今や不動産は地球規模で売買・賃貸するご時世に何を時代遅れなことを（笑。
地球はこれだけ大きいので人間が移動し切れない部分も多いのは当たり前。
その際の内見などの方法は幾らでもある。
その現場にちゃんと自分の足で出向いて目と耳と…五感で云々など今はもうそんな時代では無いよ（笑。
単位の大きな物件であれば世界の富裕層たちはさすがに飛行機などで移動して観に行くだろうが、そうそういつも大きな物件を買うわけでは無く、またそんな大きな物件をいちいち買っていたのでは納税が大変だし、各国の税務当局からの監視を逃げ切ることは無理な話である。
納税義務というのは場合によっては生存関係無く請求されることさえある、それだけ厳格なものである。
決してバカにしたり甘く見たりする対象では無い。
大きな物件を複数所有できるのは個人では到底無理。
それは個人ではなく企業単位で所有しているのみ。
世界的に著名な富裕層たちがまさにそう。
個人で所有する場合はまた別な方法がある。
富裕層というのは決して自分を富裕層に見せることは先ず無い。
そんなことをしたら各国の税務署に「ほら、此処にお金がありますよ～」と勧誘しているものであって、そんなバカなことをしたら一巻の終わり。
バカな成金たちはそれでどんどん財を失い、賢い富裕層たちは地道に地味な方法を選び、決して納税を怠ることなく進んで行く。
例えば不動産売買ではなく賃貸に関しても、今や海外慣れしている日本の人たちも年代を問わず、海外の物件を実際に現地内見せずに（というか今では何千km離れた場所の物件をかなり詳細まで内見できる時代だし、内見しながらその物件のオーナー本人や担当者に気軽に質問できる時代）賃貸希望する人が大半の時代。
先進国であれば国が定めている土地や建物の査定もネットで見られる時代だし、米欧ではたいがい間に国や州の公証人が入るのでインチキ商法は一切不可。
日本には公証人というシステムがあまり無いようでそれが一番の不安の原因ともなるが、国や都道府県が提示する土地登録などを見ればだいたい間違いは無いようだ。
耐震工事などの状況もかなり詳しい内容が提示されているのでその点は安心。
一括購入というと、日本の某地方都市の不動産会社では「じゃぁ残高証明を見せろ」と言って来るところもあってちょっとビックリ。
米欧では残高証明を提示する義務というのはどんな場所においても有り得ないので。
物件購入の全額を送金して、国や州公認の公証人の口座に入金が確認された時点で契約が成立する。
ところが日本のその某地方都市では、「本当にそんな一括購入できるだけのお金を持っているんですか？じゃぁその証明を見せて下さいよ」と、最初から客を信用していない態度を貫くやり方にも「客に対して随分と失礼な言動だな」と驚いた。
各国其々に方針や規定はいろいろだが、日本は米欧とはまた違った一種独特な社会というか規定や法律があることを痛感。
まぁとにかく今や内見や入金などにおいて詐欺のような怪しいのに引っ掛かる時代では無い。
そんなのは一昔前のことであって、今では自分の身を守りながら幾らでも海外に羽ばたいたり、海外投資が可能な時代である。
地球規模で投資している者たちから見れば全くお笑いな記事であろう。
もう少し世界情勢や言語を学び、脳力自体を高めてから書くものでしょう、記事というのは。
違いますか？
